近年、日本人投資家や起業家の間で「ドバイでの法人設立」に注目が集まっています。
税制上の優遇措置、ビジネス環境の柔軟さ、そして将来性の高い市場。これらの要素が組み合わさり、世界中の企業が次々と拠点を構えるようになっています。
本記事では、ドバイ法人設立の魅力やメリット、設立に必要な流れや注意点について整理しました。これから海外進出を検討する方にとって参考になるはずです。
目次
ドバイでの法人設立が注目されている理由
ドバイは石油依存から脱却し、観光・金融・物流といった多角的な産業を発展させてきました。
その結果、中東の中でも特に安定した経済基盤を持つ都市として世界に認知され、ビジネスや人材が集積しています。
さらに、フリーゾーンの設置や規制緩和が進み、「海外からの起業を歓迎する国際都市」としての存在感を強めています。
ドバイ法人を設立する魅力
①税制の優遇
ドバイの大きな魅力の一つは、法人税や所得税が原則ゼロである点です。
つまり、企業が得た利益に対して税金を支払う必要がなく、その分を再投資や内部留保に回せるのです。
国際的に見ても法人税ゼロは非常に珍しく、税負担を大幅に軽減できるのは大きなメリットといえるでしょう。
また、キャピタルゲイン税（資産売却益に対する課税）もないため、
不動産投資や事業売却を行う際にも利益を効率的に残すことが可能です。
②外資100％所有が可能
多くの国では、外国人が会社を設立する際に現地パートナーを必要とし、株式の一定割合を現地側に持たせなければならないルールがあります。
しかし、ドバイのフリーゾーンでは外国人が 100％株式を保有 できるため、経営の自由度が非常に高いのが特徴です。
現地パートナーを探す必要がなく、出資比率を巡るトラブルや制約も回避できます。自分の裁量で事業を展開できる環境は、日本人を含む海外投資家にとって大きな安心材料となっています。
③ビザ取得が容易
法人を設立することで、経営者自身はもちろん、家族も含めてビザを取得しやすくなります。
例えば、経営者ビザを取得すれば、現地での長期滞在が可能になり、生活拠点をドバイに移す選択肢も広がります。
さらに、家族ビザを申請すれば配偶者や子どもも帯同できるため、教育やライフスタイルの観点からも魅力的です。
最近では「ゴールデンビザ」と呼ばれる長期滞在ビザの制度も拡充されており、
安定的に事業を続けたい人にとって有利な環境が整っています。
日本人投資家にとっての魅力
日本と比較すると、その差はよりはっきりします。
日本では法人税や社会保険料の負担が大きいのに対し、ドバイでは税負担が極めて低い点が魅力です。
また、円安や国内景気の不安定さを考慮すると、
海外に法人を設立して資産や収益を分散させることはリスクヘッジの意味でも有効です。
法人設立に必要な手続き
①事業内容の決定（どの業種で登記するかを決める）
②設立する場所の選択（フリーゾーンか本土エリアか）
③必要書類の準備（パスポートコピー、事業計画書など）
④登記申請とライセンス取得
⑤銀行口座の開設・資本金の入金
⑥法人設立後のビザ申請（経営者・家族）
特に「フリーゾーン」か「本土エリア」かの選択は重要です。
フリーゾーンでは外資100％所有が可能ですが、取引相手が限定されることもあります。
一方、本土法人は現地市場と直接取引が可能ですが、現地パートナーが必要になるケースもあります。
まとめ：チャンスとリスクを理解したうえでの判断を
ドバイ法人設立は、税制の優遇・外資100％所有・国際的な市場アクセス という魅力があります。
一方で、制度や規制を理解していないとトラブルに発展する可能性もあります。
大切なのは、チャンスとリスクの両方を理解し、信頼できるパートナーとともに進めることです。そうすれば、ビジネス拡大における大きな一歩となるでしょう。
もしドバイでの法人設立に興味がある方は、弊社へお気軽にお問い合わせください。
