「ドバイ不動産を購入するとビザが取れるって本当？」
「75万AED以上の物件じゃないとビザが取れないと聞いたけど…」
そんな方にとって、大きなニュースが飛び込んできました。
2026年4月、ドバイ政府は不動産投資家向けの2年間居住ビザ（Property Investor Visa）のルールを大幅に変更しました。
これまで必要だった75万AED（約3,000万円）の最低物件価格要件が撤廃されたのです。
つまり、一定条件を満たせば、以前よりも少ない投資額でドバイの居住ビザを取得できる可能性が広がりました。
この記事では、最新の制度変更の内容やメリット、注意点についてわかりやすく解説します。
目次
ドバイ不動産ビザとは？
ドバイ不動産ビザ（Property Investor Visa）は、ドバイの不動産を所有している投資家向けに発行される居住ビザです。
正式には2年間有効の居住ビザとなり、更新も可能です。
このビザを取得すると、UAEでの居住や銀行口座開設、エミレーツID取得などが可能になります。
また、条件を満たせば家族のスポンサーになることもできます。
不動産を保有しながらドバイ居住権も取得できるため、多くの海外投資家に人気の制度なんです。
2026年の制度改正で何が変わったのか？
今回の制度改正で最も大きなポイントは、
単独名義の場合、75万AEDの最低物件価格要件が撤廃された
という点です。
これまでは、75万AED以上の不動産を所有していなければ、2年間の不動産投資家ビザを申請することができませんでした。
しかし2026年4月以降は、単独名義で所有している場合、物件価格の下限がなくなりました。
つまり理論上は、75万AED未満の物件でもビザ申請が可能になったのです。
共同名義の場合は条件あり
ただし共同名義の場合は注意が必要です。
夫婦やパートナーなど複数名で所有している場合、
各所有者が40万AED以上の持分を保有している必要があります。
例えば80万AEDの物件を夫婦で50%ずつ保有している場合、それぞれ40万AEDの持分になるため申請対象となります。
一方で60万AEDの物件を50%ずつ保有している場合は、それぞれ30万AEDとなるため対象外となります。
なぜドバイ政府はルールを緩和したのか？
背景には、さらなる海外投資家の誘致があります。
ドバイは近年、世界中の富裕層や起業家、投資家を積極的に受け入れてきました。
今回の制度変更により、
- 初めて海外不動産を購入する人
- 中価格帯の物件購入者
- 若い投資家層
- 海外移住希望者
も居住ビザ取得の対象になりやすくなりました。
より幅広い層がドバイ市場へ参入しやすくなったと言えるでしょう。
ビザ取得に必要な書類は？
不動産投資家ビザの申請には主に以下の書類が必要です。
- ドバイのタイトルディード（権利証）
- パスポートコピー
- 証明写真
- UAE医療保険
- 無犯罪証明書
- エミレーツID（更新時など）
また、住宅ローン利用中の物件や分割払い中の物件の場合は、銀行やデベロッパーからのNOC（異議なし証明書）が必要になる場合があります。
ゴールデンビザとの違いは？
今回の変更で勘違いされやすいのですが、
ゴールデンビザ（10年ビザ）の条件は変わっていません。
| 種類 | 期間 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 不動産投資家ビザ | 2年 | 物件所有（新ルール適用） |
| ゴールデンビザ | 10年 | 200万AED以上の不動産投資 |
そのため、長期的な居住を希望する方はゴールデンビザも引き続き検討する価値があります。
この制度改正で注目されるエリア
今回のルール変更により、これまでビザ対象外だった価格帯の物件にも注目が集まっています。
例えば、
- インターナショナルシティ
- Dubai South
- JVC
- Arjan
- Discovery Gardens
などの比較的手頃なエリアでは、今後さらに需要が高まる可能性があります。
これまで「ビザ取得には75万AED必要」という心理的ハードルがあったため、この変更は市場全体にも大きな影響を与える可能性があります。
まとめ
- 2026年4月から不動産投資家ビザのルールが変更
- 単独名義の場合は75万AED要件が撤廃
- 共同名義は1人40万AED以上の持分が必要
- 2年間の居住ビザ取得が可能
- ゴールデンビザの200万AED要件は変更なし
- 中価格帯の物件需要増加が期待される
今回の制度変更は、ドバイ不動産市場にとって非常に大きなニュースです。
これまで予算の問題でビザ取得を諦めていた方にとっても、新たなチャンスになる可能性があります。
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