なぜドバイは税金がほぼかからないのか？ゼロ税制の仕組みを初心者向けに解説！

2025年12月11日2025年12月21日

ブログ税金

ドバイは世界的に有名なタックスヘイブンで、個人所得税がゼロという驚異的な税制を実現しています。でも、正直なところ「税金がないなんて本当に大丈夫なの？」と疑問に思う方も多いですよね。実は、ドバイは石油・天然ガスからの豊富な収入、企業設立や不動産取引の手数料、さらには観光産業からの収益を組み合わせることで、個人所得税なしでも国が成り立つ仕組みを構築しているんです。この記事では、税金のないドバイにおける仕組みを初心者の方にもわかりやすく解説します。

1 ドバイには税金がかからない？
2 初心者が知るべきドバイでの税制と費用の仕組み
3 まとめ

ドバイには税金がかからない？

ドバイの税制は一見すると「税金がない国」と思われがちですが、実際にはいくつかの税や費用が存在します。ただし、日本のような所得税や住民税がないため、多くの人にとって税負担が劇的に軽いんですよ。

個人所得税が原則ゼロである理由について

ドバイを含むアラブ首長国連邦では、個人の給与所得や事業所得に対して所得税が一切かかりません。これは日本の所得税率が5%から最大45%の累進課税であることを考えると、本当に驚くべきことです。年収1,000万円の場合、日本では約200万円以上の所得税・住民税がかかりますが、ドバイでは0円なんですよ。

この制度が成り立つ理由は、ドバイ政府が石油や天然ガスからの収入、企業設立時の手数料、不動産取引の登録料、観光産業からの収益など、多様な財源を確保しているからです。政府予算の約76%が手数料収入で構成されており、税金に頼らない財政構造が確立されているんですね。

さらに嬉しいのは、日本のような面倒な確定申告や年末調整が一切不要という点です。給料がそのまま手元に残るため、資産形成のスピードが圧倒的に速くなります。相続税や贈与税もゼロなので、世代を超えた資産移転も効率的に行えますよ。

項目	ドバイ	日本
所得税	0%	5%〜45%(累進課税)
住民税	0%	約10%
相続税	0%	10%〜55%(累進課税)
贈与税	0%	10%〜55%(累進課税)
確定申告	不要	必要(条件による)

消費税に相当するVATは存在する

ドバイでは2018年から5%の付加価値税(VAT)が導入されています。これは日本の消費税に相当するもので、ショッピングやサービス利用時にほとんどの商品に課税されるんです。ただし、日本の消費税10%と比べると半分の税率ですから、買い物の負担も軽く感じますね。

VATには標準税率5%と、特定商品に適用されるゼロ税率の二層構造があります。基本的な食料品、医療サービス、教育サービス、一部の輸送サービスなどはゼロ税率の対象となっており、生活必需品への配慮がなされているんですね。

さらに、観光客にとって嬉しいのは、ドバイからの出発時にVATの払い戻しを受けられる制度です。Tax Refund for Touristsプログラムに参加している小売店で買い物をすれば、支払ったVAT総額の85%が還付されます。デジタル免税書が発行され、空港の免税承認ポイントで手続きすれば簡単に還付を受けられるので、観光とショッピングを楽しむ方には本当にお得な制度ですよ。

ちなみに、VATが還付されない品目もあります。食事、宿泊サービス、医療サービスなどは対象外なので、旅行前に確認しておくといいですね。

法人税の導入状況とフリーゾーン優遇について

2023年6月から、ドバイでは9%の法人税が導入されました。それまでの法人税ゼロだった時代が終わったわけですが、正直なところ日本の法人税率23.2%と比較すればまだまだ低い水準です。それ以外にもドバイにはさらに魅力的な仕組みがあるんですよ。

それが「フリーゾーン制度」です。フリーゾーンとは、UAE各首長国政府が外国企業誘致のために指定する経済特区で、法的には「オフショア(UAE国外)」とみなされるエリアなんです。ドバイだけでも約25〜30箇所のフリーゾーンが存在し、UAE全土には40以上あります。

フリーゾーン内に登記した企業は、条件を満たせば法人税が免除されます。つまり、適切にフリーゾーンを活用すれば、法人税をゼロに近い状態に保つことができるんです。以前、フリーゾーンで事業を始めたお客様から「本当に法人税がかからないのか信じられなかった」という声をいただいたことがあります。

フリーゾーン免税を受けるための主な条件は「UAE本土(メインランド)との取引がない」ことです。国際的なビジネスを展開する企業にとっては理想的な環境ですが、ドバイ国内市場をターゲットにする場合は注意が必要ですね。

年間課税所得37万5,000AED(約1,163万円)以下の企業は法人税が免除される
年間収益300万AED(約1億2,000万円)以下の企業はスモールビジネスリリーフ制度により法人税が免除される
フリーゾーン内の企業は条件を満たせば引き続き法人税がゼロになる
全世界連結収益が7,500万ユーロを超える大規模多国籍企業には15%の法人税が適用される

自治体手数料や登録料などの負担がある

ドバイの財政を支える最大の柱は、実は手数料収入なんです。政府歳入の76%が手数料収入で構成されており、年間約97億米ドルという莫大な金額が手数料から得られています。これは土地移転、住宅登録、入管手続き、観光、運輸などの行政サービスに関連した様々な手数料から成り立っているんですよ。

企業がドバイで事業を設立する際には、法人手数料として年間約100万円(設定時期によって変動)が課せられます。また、不動産取引の増加に伴い、土地登記や住宅購入時の登録手数料も重要な財源となっています。

関税もドバイ政府の収入源の一つで、政府歳入の16%を占めています。ドバイの関税率は5%に設定されており、他国からの物品を輸入する際に課税されます。ただし、フリーゾーン内への物品輸入に関しては関税がゼロになる優遇措置があるため、国際貿易を行う企業にとっては非常に有利な環境です。

手数料の種類	概要	政府歳入に占める割合
企業設立手数料	法人登記時に年間約100万円	76%(約97億米ドル)
不動産登録料	土地移転や住宅登録時の手数料
入管手続き手数料	ビザ発給や在留許可に関する手数料
観光関連手数料	観光税、ホテル宿泊税など
運輸・物流手数料	空港利用料、港湾使用料など
関税	輸入物品に対して5%の関税	16%

初心者が知るべきドバイでの税制と費用の仕組み

ドバイに移住やビジネス進出を考えている方にとって、実際にどんな税金や費用がかかるのかを知ることは本当に大切です。ここでは、不動産購入から会社設立まで、具体的なシーンごとに解説していきますね。

不動産購入でかかる登録料や譲渡関連の費用

ドバイで不動産を購入する際には、いくつかの費用が発生します。まず、土地登記手数料として物件価格の約4%が必要になります。これは日本の登録免許税に相当するもので、政府の重要な財源の一つとなっているんです。

不動産購入のメリットとして注目すべきなのは、ドバイに2年以上滞在できるビザの取得条件です。合計750,000AED(約3,187万円)以上の不動産を購入すれば、2年以上のビザが発行されます。この前お会いしたお客様も「不動産投資と長期居住を同時に実現できるのが魅力的だった」とおっしゃっていました。

不動産仲介手数料は通常、物件価格の2%程度です。日本と比べると比較的低い水準ですが、高額物件の場合は金額も大きくなりますから、事前に予算を確認しておくことが重要ですよ。

さらに、不動産を購入する際には建物評価手数料や弁護士費用なども発生する場合があります。これらの費用は物件の種類や場所によって異なるため、購入前に不動産会社や専門家に詳細を確認することをおすすめします。

賃貸収入や売却時の課税の扱い

ドバイで不動産を賃貸に出して収入を得る場合、嬉しいことに賃貸収入に対する所得税は一切かかりません。日本では不動産所得として所得税が課税されるため、この点でも大きなメリットがあるんですよ。

不動産を売却する際のキャピタルゲインについても同様で、売却益に対する税金はゼロです。例えば、3,000万円で購入した物件を5,000万円で売却した場合、2,000万円の利益がそのまま手元に残ります。日本であれば長期譲渡所得として約20%の税金がかかるところですから、この差は本当に大きいですね。

ただし、不動産売却時には再び土地登記手数料が発生します。売却価格の約4%が登録料として必要になるため、売却計画を立てる際にはこの費用を考慮に入れておきましょう。

ちなみに、賃貸収入や売却益がゼロ課税であっても、法人として不動産事業を行う場合は法人税の対象になる可能性があります。個人名義と法人名義では税制上の扱いが異なるため、専門家のアドバイスを受けることが大切です。

賃貸収入に対する所得税はゼロ
不動産売却時のキャピタルゲインもゼロ課税
売却時には物件価格の約4%の土地登記手数料が必要
法人名義の場合は法人税の対象になる可能性がある

消費税VATが適用される取引と税率の目安

ドバイの付加価値税(VAT)は5%で、ほとんどの商品やサービスに適用されます。日本の消費税10%と比べると半分の税率ですから、日常生活の負担は軽いですよ。でも、どんな取引にVATがかかるのか、具体的に知っておくことが大切ですね。

標準税率5%が適用される主な取引には、食料品(一部を除く)、衣料品、家電製品、レストランでの食事、ホテル宿泊、自動車購入、ガソリンなどがあります。基本的には、日常的な買い物やサービス利用のほとんどに5%のVATがかかると考えていいでしょう。

一方、ゼロ税率が適用される取引もあります。基本的な食料品、医療サービス、教育サービス、一部の輸送サービスなどはゼロ税率の対象となっており、生活に必須のサービスへの配慮がなされています。

企業がドバイでビジネスを行う場合、年間売上が特定の基準を超えるとVAT登録が必須になります。VAT登録企業は、収集したVATを政府に納付する義務を負います。これは個人所得税がゼロであっても、ビジネス運営には税務コンプライアンスが必要であることを示しているんです。

取引の種類	VAT税率	具体例
標準税率適用取引	5%	食料品(一部)、衣料品、家電、レストラン、ホテル、自動車
ゼロ税率適用取引	0%	基本的な食料品、医療サービス、教育サービス、一部の輸送サービス
免税取引	適用外	金融サービス(一部)、不動産賃貸(一部)

会社設立時や運営時に発生する費用と税制上の扱い

ドバイで会社を設立する際には、設立場所によって費用が大きく異なります。フリーゾーン内での設立と、ドバイ本土(メインランド)での設立では、手数料体系が全く違うんですよ。

フリーゾーン内での企業設立の場合、初期設立費用は選ぶフリーゾーンによって異なりますが、高級フリーゾーン(DIFCやDMCCなど)では国際的な信用度と充実したサービスが提供される反面、初期費用が高く設定されています。一方、新興フリーゾーンはライセンス料がより低く、スタートアップにとって入りやすい選択肢となっています。

会社運営時には、年間のライセンス更新料が発生します。法人手数料として年間約100万円(フリーゾーンによって変動)が企業に課せられますが、これは日本の法人税と比べれば圧倒的に低い負担です。

2023年の法人税導入後も、中小企業向けには救済措置があります。年間収益が300万AED(約1億2,000万円)以下の企業は「スモールビジネスリリーフ」制度により法人税が免除されるんです。この前相談を受けたスタートアップの経営者も「この制度があるおかげで初期投資を事業拡大に回せる」と喜んでいました。

2025年7月には新たな救済制度も導入されました。従来は設立から3ヶ月以内に法人税登録しない企業には自動的に10,000AED(約42万円)のペナルティが課されていましたが、新制度により7ヶ月以内に申告を行えば遅延ペナルティを回避可能になったんです。

フリーゾーンによって初期設立費用が異なる(高級フリーゾーンは高額、新興フリーゾーンは低額)
年間ライセンス更新料として約100万円が必要
年間収益300万AED以下の企業はスモールビジネスリリーフ制度により法人税免除
設立から7ヶ月以内に法人税登録すればペナルティを回避可能
フリーゾーン企業が条件を満たせば法人税はゼロ

観光税や宿泊税などの短期的な課税項目

ドバイを訪れる観光客にとって知っておきたいのが、宿泊税や観光税の存在です。ホテルに宿泊する際には、宿泊料とは別に宿泊税が課せられます。この税額はホテルのグレードや部屋のカテゴリーによって異なるんですよ。

一般的に、1泊あたり数AED(数百円程度)から高級ホテルでは20AED(約840円)程度の宿泊税が加算されます。正直なところ、日本の宿泊税と比べても高額ではないので、大きな負担にはなりませんね。

観光客が買い物をする際には5%のVATが適用されますが、前述のとおり出発時に85%が還付される制度があります。空港の免税承認ポイントで手続きをすれば、現金での還付を選択した場合、1日あたり最大10,000AED、1回の旅行につき最大35,000AEDが還付されます。

空港利用料も旅行者にとって重要な費用です。ドバイ国際空港を利用する際には空港利用料が航空券代金に含まれている場合が多いですが、この料金も政府の観光関連収入の一部となっています。ドバイ国際空港の年間国際線旅客数は約83.65億人(2016年)に達しており、空港利用料だけでも莫大な財源となっているんです。

ちなみに、以前ドバイに旅行されたお客様から「宿泊税やVATを含めても、東京のホテルより安く感じた」という声をいただいたことがあります。税制だけでなく、物価全体を考慮した上で旅行計画を立てるといいですね。

課税項目	税率・金額	備考
宿泊税	1泊あたり数AED〜20AED程度	ホテルのグレードや部屋カテゴリーによって異なる
VAT(買い物)	5%	観光客は出発時に85%還付可能
空港利用料	航空券代金に含まれる	政府の観光関連収入の一部
観光ビザ手数料	訪問目的や滞在期間による	入管手続き手数料として政府収入となる