最近、投資先としてドバイの不動産が大きく注目を集めています。無税または低税率の税制、整備されたインフラ、そして外国人にも完全所有権が認められる「フリーホールドエリア」の存在が、多くの投資家を引きつけています。でも、実は日本とは違う法制度や手続き、特有のリスクもあるので、しっかり情報を集めて計画を立てることが大切なんです。
この記事では、ドバイで家を買うときのメリット・デメリット、具体的な購入ステップ、かかる税金や手続き、リスク回避のポイントまで、今すぐ役立つ情報を網羅的に解説します。外国人投資家として知っておきたい要点を押さえて、賢い不動産購入の判断材料にしてくださいね。
目次
ドバイで家を購入する主なメリットとデメリット

ドバイの不動産投資は魅力的ですが、メリットだけでなくデメリットも理解しておくことが成功の秘訣です。
所得税ゼロなど税制が圧倒的に有利
ドバイ最大の強みは、なんといっても所得税・キャピタルゲイン税・相続税が基本的にゼロという点です。賃貸収入や売却で得た利益が丸ごと手元に残るのは、日本にはないメリットですよね。
日本だと賃貸収入は最高45%の所得税、売却益には約20%の課税、固定資産税も1.4%ほどかかりますが、ドバイならこれらがかかりません。ただし購入時には、物件価格の4%の登録手数料(DLD fee)と、約2%のエージェント手数料が必要です。それでも長期的な税制メリットは大きいと言えます。
| 項目 | ドバイ | 日本 |
|---|---|---|
| 所得税(賃貸収入) | 0% | 5%~45% |
| キャピタルゲイン税 | 0% | 約20% |
| 固定資産税 | 0% | 約1.4% |
| 登録手数料 | 4% | 約6~8% |
賃料利回りが高くキャピタルゲインも狙える
ドバイの人気エリア(ドバイマリーナ、ダウンタウン、Business Bayなど)では、年間賃料利回り5%~8%と東京の3%~4%を上回るケースが多いんです。現地では駐在員や富裕層の賃貸需要が強く、空室リスクが比較的低いのも特徴。
またオフプラン物件を完成まで保有すると、20%~30%のキャピタルゲインを得た事例もあるほど。短期賃貸(Airbnbなど)も合法なので、観光需要を取り込んだ収益アップも可能です。
- 賃料利回り:主要エリアで5%~8%
- オフプラン完成時のキャピタルゲイン:20%~30%例あり
- 短期賃貸運用(Airbnb等)も可能
- 継続的な都市開発で物件価値上昇期待
初期費用・ランニングコストがそれなりにかかる
購入時の初期費用は、登記手数料4%、エージェント2%、弁護士費用5,000~15,000AEDなどで、200万AEDの物件なら500万円以上かかることもあります。
保有中は管理費(年5~30AED/平方フィート)、物件管理会社への手数料(賃料の5%~10%)、修繕費などが必要です。長期的なキャッシュフローをきちんと試算し、資金的な余裕を持つことが大事です。
| 費用項目 | 目安 | タイミング |
|---|---|---|
| 登録手数料(DLD) | 物件価格の4% | 購入時 |
| エージェント手数料 | 2%前後 | 購入時 |
| 法律顧問費用 | 5,000~15,000AED | 購入時 |
| 管理費(年間) | 5~30AED/平方フィート | 保有期間中 |
| 管理会社手数料 | 賃料の5%~10% | 賃貸運用時 |
法的制約や運用リスクに注意
外国人が取得できるのはフリーホールドエリアのみ。エリア外はリースホールド(最長99年)なので完全所有権が取れません。
オフプラン物件は開発業者リスクがあり、建設遅延や中止もあるので、実績ある大手デベロッパーの案件を選びましょう。また契約書は英語・アラビア語なので、専門家によるレビューが安心です。
テナントトラブルや家賃滞納リスクもあります。信頼できる物件管理会社を選び、適切な賃貸契約書を交わすことがトラブル回避につながります。
- フリーホールドエリア限定の所有権
- オフプラン開発リスク:遅延・中止注意
- 契約書は専門家レビュー推奨
- テナントトラブル・滞納リスクあり
- 文化・言語の違いに配慮した対応が必要
ドバイ移住と家の購入に必要な手続きと税金
購入前後にはビザ取得や税務対策も忘れずに。ここからは実務的なポイントを解説します。
取得できるビザの種類や要件
ドバイでは不動産投資額に応じて長期滞在ビザが取得できます。200万AED以上の購入で10年有効のゴールデンビザ、100万AED以上で3年有効の投資ビザが申請可能。家族も一緒にビザ取得できるのが魅力です。
申請にはパスポート、健康診断証明、タイトルディード、銀行明細などが必要で、専門家のサポートを受けるとスムーズですよ。
| ビザ種類 | 購入要件 | 有効期間 |
|---|---|---|
| ゴールデンビザ | 200万AED以上 | 10年 |
| 投資ビザ | 100万AED以上 | 3年 |
日本とドバイでの税務と居住者判定
日本の税法では、海外滞在が183日以上だと非居住者扱いになり、海外所得は日本で課税されません。ドバイに住民票を残したままだと日本での課税リスクがあるので、居住実態と税務申告を合わせることが重要です。
日本とUAEの租税条約で二重課税は回避できますが、国外資産5,000万円超は国外財産調書の提出義務もあるので、国際税務に詳しい専門家への相談をおすすめします。
- 183日ルールで日本の非居住者判定
- UAE居住者ならドバイ所得は非課税
- 租税条約で二重課税回避可能
- 5,000万円超の海外資産は財産調書提出
不動産取得にかかる現地の税金・手数料
購入時にかかる主な費用は、登録手数料(4%)、仲介手数料(2%)、法律顧問費用(5,000~15,000AED)、公共料金接続費用などです。物件の管理費やNOC発行手数料(500~5,000AED)も購入前に確認しておきましょう。
| 費用項目 | 目安 | 支払先 |
|---|---|---|
| 登録手数料 | 4% | DLD |
| 仲介手数料 | 2% | 不動産ブローカー |
| 法律顧問費用 | 5,000~15,000AED | 弁護士 |
| 管理費(年間) | 5~30AED/平方フィート | 管理会社 |
| NOC発行手数料 | 500~5,000AED | 開発業者 |
| 公共料金接続費用 | 2,000~4,000AED | DEWA |
ドバイで家を購入する具体的な手順と資金計画
ここからは、物件探しから最終引き渡しまでの流れと、実践的なコツを紹介します。
エリアと物件タイプの選び方の基準
まずは投資か居住か目的を明確に。投資なら賃貸需要が強いエリア、居住なら生活利便性重視のエリアを選びましょう。
人気フリーホールドエリア:
| エリア | 特徴 | 向く投資家 | 価格帯 |
|---|---|---|---|
| ドバイマリーナ | ウォーターフロント、若年層人気 | 賃貸運用重視 | 中~高 |
| パーム・ジュメイラ | 高級ヴィラ、リゾート感 | 富裕層向け | 高~最高 |
| ダウンタウン | 商業中心地、ブルジュ・ハリファ隣接 | 安定収益重視 | 高 |
| Business Bay | オフィス近接、中所得層向け | 中価格帯投資家 | 中 |
| JLT | 湖畔エリア、コスパ良好 | 初心者投資家 | 中 |
物件タイプは、管理が楽なマンション、広さ重視のヴィラ、コスパのタウンハウスから目的に合うものを選びましょう。
購入までのステップ
- 市場調査:Property FinderやBayutで物件情報を収集
- エージェント選定:RERA登録済みの信頼できる仲介を複数比較
- 現地視察:室内・共用部・周辺環境をじっくりチェック
- 条件交渉とMOU締結:価格・引渡し条件を詰めてデポジット支払い
- 法律顧問による契約チェック:弁護士に条項をレビューしてもらう
- 残金支払いと書類準備:銀行口座開設、資金送金、必要書類整備
- DLD登記:登録手数料支払い後、タイトルディードを取得
- 公共料金契約と鍵受領:電気・水道の接続、引き渡し完了
現地視察で見るべきポイントと交渉のコツ
| チェック項目 | 具体的な確認内容 |
|---|---|
| 室内状態 | 壁・床の仕上げ、設備の動作、水回り、エアコン機能 |
| 共用部 | エントランス、エレベーター、廊下、施設の管理状況 |
| 眺望・採光 | 窓からの景色、日当たり、将来遮る建築計画 |
| 周辺環境 | スーパー、病院、学校、交通アクセス |
| 騒音・治安 | 交通騒音、近隣施設、セキュリティ体制 |
| 開発計画 | 周辺の新規建設予定、都市計画 |
| 管理体制 | 管理会社の評判、管理費の妥当性、修繕履歴 |
交渉では、類似物件の相場を把握し、売主の状況(早期売却希望など)を探ると価格ダウンを引き出しやすいですよ。
まとめ
ドバイでの家購入は、非課税メリットや高い賃料利回り、キャピタルゲイン期待が魅力ですが、手続きやリスク管理も重要です。フリーホールド物件選定からビザ・税務対策、購入〜登記手続き、賃貸運用まで一連の流れを理解し、信頼できる専門家と進めることが成功の秘訣となります。
- フリーホールドエリアで購入可能、Aエリアごとの特性を理解
- 所得税・譲渡税ゼロで投資効率が高い
- 登録手数料4%+仲介手数料2%程度が初期コスト
- 200万AED以上で10年ビザ、100万AED以上で3年ビザ取得可
- 現地視察で物件状態・管理体制を徹底チェック
- 適切な利回り試算と資金計画が長期収益を支える
- 信頼できるRERA登録エージェントと弁護士を活用
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