「ドバイで法人を作ると税金がほとんどかからない」とよく言われますが、実際にどれくらい節税できるのかは、収入や事業形態によって大きく変わります。
また、日本に住んだままドバイ法人を作っても、思ったほど節税にならないケースもあります。重要なのは、法人設立と居住地の関係です。
この記事では、ドバイ法人設立による節税効果を、収入別のシミュレーションを交えながら分かりやすく解説します。
目次
ドバイ法人の基本税制
まずは、ドバイの法人税の仕組みを整理しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法人税率 | 9％（一定条件あり） |
| 個人所得税 | 0％ |
| 配当税 | 0％ |
| キャピタルゲイン税 | 0％ |
| 消費税（VAT） | 5％ |
日本と比較すると、ドバイの税制は単に個人所得税がないだけでなく、資産形成や事業拡大を前提に設計された構造になっている点が大きな特徴です。
日本では、
- 給与や事業所得に対して最大45％の所得税
- 約10％の住民税
- 配当や投資利益に約20％の課税
- 相続・贈与時には最大55％の税負担
といった形で、稼ぐ・増やす・引き継ぐそれぞれの段階で課税が発生します。
一方ドバイでは、個人所得税・配当課税・キャピタルゲイン税・相続税が基本的に存在しないため、稼いだ資金をほぼそのまま手元に残し、再投資に回せる環境が整っています。
さらに、法人税も9％と低水準に抑えられているため、法人で利益を出し、その利益を個人に移したとしても税負担が増えにくく、法人と個人を一体で考えた資産形成がしやすい税制となっています。
このようにドバイの税制は、「稼いだ分がしっかり手元に残る」構造になっていることが、世界中の経営者や投資家を引きつけている最大の理由と言えるでしょう。
日本法人との税率比較
日本とドバイの法人税を比較すると、負担の差は大きくなります。
| 項目 | 日本 | ドバイ |
|---|---|---|
| 法人税率 | 約23〜30％ | 9％ |
| 配当課税 | 約20％ | 0％ |
| 個人所得税 | 最大45％ | 0％ |
この違いが、ドバイ法人設立による節税効果の源泉になります。日本では、法人で利益が出た段階で法人税が課され、その利益を役員報酬や配当として個人が受け取ると、さらに所得税や配当課税が発生します。一方ドバイでは、法人税が9％と低水準なうえ、個人所得税や配当課税が基本的に存在しないため、同じ利益でも手元に残る金額が大きく変わるのが特徴です。
収入別の節税シミュレーション
年収1,000万円の場合
| 項目 | 日本居住 | ドバイ居住＋ドバイ法人 |
|---|---|---|
| 所得税・住民税 | 約250〜300万円 | 0円 |
| 法人税 | 約230万円 | 約90万円 |
| 手取り | 約600〜700万円 | 約900万円前後 |
この水準でも、年間200〜300万円程度の差が生まれる可能性があります。
年収3,000万円の場合
| 項目 | 日本居住 | ドバイ居住＋ドバイ法人 |
|---|---|---|
| 所得税・住民税 | 約1,000万円前後 | 0円 |
| 法人税 | 約700万円 | 約270万円 |
| 手取り | 約1,300〜1,500万円 | 約2,700万円前後 |
このレベルになると、年間1,000万円以上の差が出るケースもあります。
年収5,000万円の場合
| 項目 | 日本居住 | ドバイ居住＋ドバイ法人 |
|---|---|---|
| 所得税・住民税 | 約2,000万円以上 | 0円 |
| 法人税 | 約1,200万円 | 約450万円 |
| 手取り | 約2,500〜2,800万円 | 約4,500万円前後 |
この水準では、年間2,000万円以上の節税効果が出ることも珍しくありません。
節税効果が出る人・出ない人の違い
節税効果が出やすい人
- 年収1,500万円以上の事業者
- オンラインビジネスやコンサル業
- 海外顧客を相手にした事業
- ドバイに実際に居住する人
節税効果が出にくい人
- 日本に住み続ける人
- 売上の大半が日本国内の事業
- 年収500万円未満の小規模事業
特に重要なのは、日本の税務上の居住者かどうかです。日本に住み続けている場合、ドバイ法人を作っても日本で課税される可能性があります。
節税だけでなく資産形成にも有利
利益をそのまま再投資できる
税率が低いため、法人に利益を残しやすく、不動産投資や金融投資などに再投資しやすくなります。
個人課税がないため資産が増えやすい
配当や給与に対する個人所得税がないため、資産形成のスピードが大きく変わります。
節税を目的にする際の注意点
日本の非居住者要件を満たす必要がある
形式だけの海外法人では、日本で課税されるリスクがあります。実際に海外居住の実態を作ることが重要です。
法人維持コストも考慮する
ドバイ法人には、ライセンス更新費用やオフィス費用などの年間コストが発生します。節税額と維持費のバランスを考える必要があります。
まとめ
ドバイ法人設立による節税効果は、収入水準によって大きく変わりますが、年収1,500万円以上の事業者であれば、明確なメリットが出るケースが多くなります。
ただし、節税効果を最大化するためには、法人設立だけでなく、居住地や事業形態も含めた総合的な設計が重要です。ドバイの税制は大きな魅力ですが、正しい手順で進めることが成功の鍵になります。
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