UAE法人税・事業税法改正の全体像｜2025年以降に企業・移住者が必ず理解すべき実務ポイント

2025年12月25日2026年1月12日

ブログビジネス税金

UAEでは、これまで「税制が非常にシンプル」「法人税がない国」というイメージが強くありました。しかし、近年は国際的な税務ルールとの整合性を取るため、法人税制度の導入とともに、関連する事業税法の見直し・改正が段階的に進められています。

特に2024年以降に行われている一連の改正は、「単なる税率の話」ではなく、どの企業が、どの所得について、どのように課税対象になるのかという実務面を大きく左右する内容になっています。

この記事では、UAE法人税・事業税法の改正内容を整理しつつ、フリーゾーン法人、メインランド法人、個人オーナー、移住者それぞれにどんな影響があるのかを、保存版として詳しく解説します。

なぜUAEは法人税・事業税法を改正しているのか

引用：https://www.khaleejtimes.com

今回の一連の改正の背景には、「増税したいから」という単純な理由はありません。UAEは今もなお、国際的に見れば非常に競争力の高い税制を維持しています。

世界的に、BEPS（税源浸食と利益移転）対策や、企業の透明性を高める動きが強まっています。UAEも国際金融・ビジネスハブとしての立場上、これらの基準に対応する必要がありました。

その結果として、「税率は低いが、ルールは明確で厳格」という方向へシフトしています。

これまでのUAEでは、実体のない法人や名義だけの会社が利用されるケースもありました。今回の改正は、そうしたグレーゾーンを減らし、実際に事業を行う企業が安心して活動できる環境を整える目的もあります。

これまで曖昧だった「どの所得が課税対象になるのか」という点が、より具体的に整理されています。特に、関連会社取引やクロスボーダー取引については、実態に基づく判断が強く求められます。

形式上はフリーゾーン法人でも、実質的に本土向けビジネスを行っている場合や、管理・意思決定が国外で行われている場合は、課税対象となるリスクが高まります。

法人税0％や各種優遇措置は、今後も維持されますが、「自動適用」ではなく「条件を満たした場合のみ適用」という考え方が徹底されます。

申告義務、帳簿管理、監査要件を満たしていない場合、優遇が受けられなくなる可能性があります。

フリーゾーン法人にとって、今回の改正は「不利になる」というよりも、「設計を誤ると不利になる」という性質のものです。

フリーゾーン法人が0％税率を適用するためには、適格所得のみを得ていること、実体要件を満たしていること、適切な申告を行っていることが前提になります。

「フリーゾーン＝何をしても0％」という時代は、完全に終わったと考えるべきです。

メインランド企業との取引、グループ会社間取引については、価格設定や契約内容がより厳しく見られるようになります。移転価格や実質的な業務内容の整理が不可欠です。

UAEの法人税率9％は、国際的に見ても非常に低水準です。さらに、一定の条件を満たす中小企業には、軽減措置や救済措置が用意されています。

利益が一定水準以下の場合、実質的な税負担が極めて小さくなるケースもあります。

税率よりも重要なのは、「適切な記帳と説明ができるかどうか」です。帳簿が整っていないことで、不要な指摘や調査につながるリスクがあります。

法人税の話は、法人だけの問題ではありません。特に、オーナー自身がUAEに居住する場合、個人の居住者判定や所得の扱いにも影響します。

会社の意思決定を誰がどこで行っているかは、法人税・個人課税の両方に影響します。日本に居住しながらUAE法人を運営している場合、日本側で課税対象とされる可能性もあります。

法人設立と同時に、個人の移住設計まで含めて考えることが不可欠です。