ドバイに所得税がないのはなぜ？ゼロ税制の背景とメリットをわかりやすく解説！

2025年12月11日2025年12月21日

ブログ税金

ドバイには個人の所得税が存在しないという事実を聞いて、驚かれる方も多いのではないでしょうか。給与収入も不動産収入も投資利益も、すべて非課税で受け取れるなんて、正直信じられないですよね。でも実際、ドバイは税収以外の財源を確立し、タックスヘイブンとしての地位を確立しているんです。この記事では、ドバイのゼロ税制がなぜ実現できるのか、その背景と仕組み、そして富裕層やビジネスパーソンにとっての具体的なメリットまで、わかりやすく解説していきますよ。

1 ドバイでは個人の所得税は原則かからない
2 ドバイ移住で所得税をゼロにするための要件とは？
3 まとめ

ドバイでは個人の所得税は原則かからない

ドバイでは個人の所得に対する税金が一切課されないという、世界でも稀な税制が採用されています。これは単なる税制優遇ではなく、UAE（アラブ首長国連邦）政府の長期的な経済戦略に基づいた政策なんですよ。

給与所得はもちろん、不動産からの賃貸収入、株式や暗号資産などの投資利益、さらには事業所得まで、個人が得る収入はすべて非課税となります。日本のように年末調整や確定申告で税金を計算する必要もありませんし、収入の何割かを税金として納める義務もないんです。以前あるお客様が「手取りがそのまま銀行口座に振り込まれて、最初は間違いかと思った」とおっしゃっていましたが、それがドバイの現実なんですよね。

ドバイの税収の主な財源とは？

ドバイが所得税なしで国家運営できる最大の理由は、税収以外の多様な財源を確立しているからです。かつてはドバイも石油収入に大きく依存していましたが、現在では石油関連の収入は政府歳入の約4%程度にまで縮小しています。

その代わりに政府は、観光産業、金融セクター、不動産開発、物流ハブとしての手数料収入など、多角的な収益源を構築してきました。たとえば世界最大級のショッピングモール「ドバイモール」や世界一高いビル「ブルジュ・ハリファ」など、観光施設からの収益は莫大なものがあります。

加えて、ドバイ政府は各種ライセンス料や登録手数料、行政サービス手数料などを徴収しています。ビジネスライセンスの発行、ビザの取得、不動産登記などの手続きには相応の費用がかかり、これらが安定した財源となっているんですよ。所得税という直接税を徴収しなくても、間接的な収益モデルで財政基盤を維持しているのがドバイの特徴です。

収益源	主な内容	政府歳入への貢献度
観光産業	ホテル税、観光施設収益、航空関連	高
不動産関連	登記手数料、開発プロジェクト収益	高
貿易・物流	港湾使用料、関税、物流手数料	中〜高
金融サービス	ライセンス料、金融取引手数料	中
石油・エネルギー	石油収入、エネルギー関連事業	低（約4%）

付加価値税と間接税の仕組み

所得税はゼロですが、ドバイを含むUAE全体では2018年から付加価値税（VAT）が導入されています。税率は5%と日本の消費税と比べてもかなり低い水準です。

このVATは商品やサービスの購入時に課される間接税で、最終的には消費者が負担します。レストランでの食事、ホテルの宿泊、買い物など、日常生活のさまざまな場面でVATが適用されるんですよ。ただし、医療サービスや教育、住宅賃貸などの特定項目は非課税または免税扱いとなっています。

また、ドバイでは宿泊税や観光税も導入されています。ホテルに泊まると宿泊料金の7〜10%程度の税金が上乗せされますし、レストランやカフェではサービス料として料金の10%が加算されることも一般的です。こうした間接税は、旅行者や消費者から幅広く徴収できるため、所得税がなくても財源を確保できる仕組みになっているんです。

ちなみに関税も重要な財源です。ドバイは中東最大級の物流ハブとして機能しており、世界中から商品が集まります。輸入品に対する関税収入は、政府にとって安定した財源の一つとなっていますよ。

付加価値税（VAT）: 5%の税率で幅広い商品・サービスに適用
宿泊税: ホテル料金の7〜10%程度
観光税: 観光関連施設やサービスに上乗せ
関税: 輸入品に対する課税
サービス料: レストランなどで料金の10%程度

法人税の導入と個人への影響

2023年6月1日以降、UAEでは連邦法人税が導入されました。これはドバイを含むUAE全域に適用される制度で、企業の課税所得に対して9%の法人税が課されます。正直、これまで法人税ゼロだったドバイに進出していた企業にとっては大きな変化でしたね。

ただし、この法人税は基本的に法人にのみ適用されるもので、個人の所得税には影響しません。フリーランスや個人事業主として活動している場合も、個人所得に対する課税は引き続きゼロです。また、年間課税所得が37万5,000ディルハム（約1,500万円）以下の小規模企業には0%の税率が適用されるため、スタートアップや中小企業への配慮も見られます。

さらに、フリーゾーン（経済特区）内で一定の条件を満たす企業は、引き続き法人税ゼロの優遇措置を受けられるんです。ドバイにはジェベルアリやドバイ国際金融センター（DIFC）など、多数のフリーゾーンがあり、それぞれ独自のインセンティブを提供しています。これにより、国際企業や富裕層のビジネスハブとしての魅力は維持されているんですよ。

対象	税率	適用条件
個人所得	0%	すべての個人所得（給与、投資、不動産など）
課税所得37万5,000AED以下の法人	0%	年間課税所得が基準以下の小規模法人
課税所得37万5,000AED超の法人	9%	通常の法人（2023年6月以降）
フリーゾーン適格法人	0%	特定の条件を満たす場合

最近の法改正と適用時期の概略

UAE全体の税制は近年、国際的な透明性や税務基準の強化を背景に変化しています。2023年の法人税導入は大きなトピックでしたが、それ以外にもいくつかの改正が進んでいるんです。

たとえば、経済実体規制（ESR）の導入により、ペーパーカンパニーを排除し、実際にUAE国内で事業活動を行う企業だけが優遇措置を受けられるようになりました。これは、タックスヘイブンとしての悪用を防ぎ、健全なビジネス環境を維持するための施策です。つまり、名目だけの会社を作って節税しようとしても、実態が伴わなければ優遇は受けられないようになったんです。。

また、2018年のVAT導入以降も、税率や適用範囲に関する細かい調整が続いています。。今のところ、個人の所得税に関しては、現時点で導入の予定はなく、今後も非課税が継続される見込みです。

ただし、国際的な税制環境の変化や、OECDなどの国際機関からの要請によって、将来的に何らかの調整が入る可能性はゼロではありません。ちょっと先の話かもしれませんが、長期的にドバイに関わる予定がある方は、定期的に税制動向をフォローしておくと安心ですね。

2018年: 付加価値税（VAT）5%導入
2019年: 経済実体規制（ESR）の施行開始
2023年6月: 連邦法人税9%の適用開始
現在: 個人所得税は引き続きゼロを維持
将来: 国際税制動向に応じた調整の可能性

ドバイ移住で所得税をゼロにするための要件とは？

ドバイに移住すれば自動的に所得税がゼロになるわけではなく、いくつかの要件を満たす必要があります。日本の税制からも完全に離脱するためには、税務上の居住地を適切に変更することが欠かせないんですよ。

まず大前提として、日本の居住者でなくなることが必要です。日本の所得税法では、居住者と非居住者で課税範囲が大きく異なります。居住者のままドバイに滞在しても、全世界所得に対して日本の所得税がかかり続けるため、ドバイのゼロ税制のメリットを享受できません。

UAEの税務上の居住者判定のポイント

UAEで税務上の居住者と認められるためには、主に以下の条件を満たす必要があります。年間183日以上UAEに滞在することが基本的な基準となりますが、それだけでなく、実際の生活拠点がUAEにあることを証明できる状態が求められるんです。

具体的には、UAEでの居住ビザ（レジデンスビザ）を取得し、現地で住居を確保することが第一歩です。賃貸契約書や光熱費の支払い記録など、実際にUAEで生活している証拠を残しておくことが大切なんですよ。また、銀行口座の開設や携帯電話の契約、子どもがいる場合は現地の学校への入学など、生活の実態を示す要素を積み重ねることが重要です。

日本側では、住民票を抜くことで形式的には非居住者となりますが、実際には税務当局が「生活の本拠地」がどこにあるかを総合的に判断します。家族の居住地、職業、資産の所在地などを総合的に見て、真にドバイが生活拠点であると認められることが必要なんです。日本に家族を残したまま単身赴任のような形でドバイに行ったものの、税務調査で居住者とみなされてしまう、というケースもありました。。

要件	具体的な内容
年間滞在日数	UAEに年間183日以上滞在すること
居住ビザの取得	雇用ビザ、投資家ビザ、ゴールデンビザなどを取得
住居の確保	賃貸または購入により、実際の住居を確保
生活実態の証明	銀行口座、光熱費支払い、子どもの学校など
日本の住民票	住民票を抜き、非居住者となる手続きを完了

節税額と生活費のバランスを考える

ドバイ移住による節税効果は、日本での年収が高いほど大きくなります。日本の所得税は累進課税制度を採用しているため、年収が増えるほど税率も上がるんですよね。たとえば年収1,000万円の方なら所得税と住民税を合わせて約200万円程度、年収3,000万円なら約1,200万円もの税金を納めていることになります。

これがドバイでは全額非課税になるわけですから、正直その差は大きいです。ただし、移住に伴うコストや生活費の違いも考慮する必要があります。ドバイは物価が決して安くないですし、住居費や教育費、医療費なども日本とは異なります。特に子どもをインターナショナルスクールに通わせる場合、年間数百万円の学費がかかることも珍しくありません。

また、ビザ取得費用や現地での法人設立費用、弁護士や会計士への報酬など、初期投資も必要です。単純に税金がゼロになるからといって手取りが丸々増えるわけではなく、トータルのコストと収益を冷静に比較することが欠かせません。「税金は減ったけど生活費が予想以上にかかった」という場合もあるので、事前のシミュレーションが重要になってきます。

年収1,000万円の場合: 日本での税金約200万円がゼロに（生活費・移住コストと比較要）
年収3,000万円の場合: 日本での税金約1,200万円がゼロに（高額所得者ほど節税効果大）
年収5,000万円以上の場合: 日本での税金2,000万円超がゼロに（富裕層向け）
移住コスト: ビザ取得、法人設立、専門家報酬などで数百万円規模の初期投資
生活費: 住居費、教育費、医療費などが日本より高い場合も

移住前に確認すべきポイントについて

ドバイ移住を実現するには、事前に確認すべき項目が山ほどあります。税制面だけでなく、ビザ、仕事、住居、家族の生活など、多角的な視点でチェックしておくことが重要なんですよ。

まず、ビザの種類と取得方法を明確にしましょう。就労ビザなら現地企業とのスポンサー契約が必要ですし、投資家ビザなら一定額以上の不動産購入や会社設立が条件となります。最近注目されているのがゴールデンビザで、5年または10年の長期滞在が可能になりますが、取得要件が厳格なので専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

次に、日本での税務手続きも忘れずに。出国前には国外転出時課税の対象になるかどうかを確認し、必要なら事前に納税や担保提供を行います。また、日本国内の不動産や金融資産をどうするか、売却するのか保有し続けるのかも検討が必要です。日本に資産を残したままだと、一部の収益に対しては日本の税金がかかる場合もあります。

家族がいる場合は、配偶者や子どもの生活環境も考慮しましょう。学校選び、医療保険の加入、コミュニティへの適応など、移住後の生活をスムーズにするための準備が欠かせません。ちなみに、ドバイは治安が良く、外国人も多いので、比較的住みやすい環境だと言われています。

チェック項目	確認内容
ビザの種類と取得方法	就労、投資家、ゴールデンビザなどから選択
日本の税務手続き	国外転出時課税、住民票、納税管理人の設定
UAEでの住居確保	賃貸または購入、契約書の準備
銀行口座の開設	現地銀行での口座開設（ビザ取得後が一般的）
医療保険の加入	UAE国内で有効な医療保険に加入
家族の生活環境	子どもの学校、配偶者の仕事、コミュニティ
資産管理	日本国内の不動産・金融資産の処遇を決定