日本人がドバイで起業するには?必要な手続きと現地で成功するコツを解説!

2025年12月11日2025年12月21日

近年、税制優遇やビザ取得の容易さから、ドバイで起業する日本人が増えています。中東のビジネスハブとして急成長するこの都市は、外資100%で法人設立ができるフリーゾーン制度を持ち、個人所得税も原則ゼロです。本記事では、実際の設立手続きから必要書類、現地で成功するための具体的なコツまで、我々の経験をもとに徹底解説しますよ。これからドバイでビジネスを始めたい方は、ぜひ最後までお読みください。

1 ドバイで日本人が起業するメリットは大きい
2 ドバイで日本人が起業するには準備とリスク対策が必須
3 まとめ

ドバイで日本人が起業するメリットは大きい

ドバイでの起業には、他国にはない独自の魅力があります。特に日本人起業家にとって、税制面やビジネス環境の整備状況は大きな注目ポイントですよ。

免税の恩恵を受けることができる

ドバイの最大の魅力は、何と言っても税制優遇です。個人所得税が原則ゼロで、フリーゾーン内で設立した法人は多くの場合、法人税が免除または低率に設定されています。2023年に導入された9%の法人税も、フリーゾーン内で一定条件を満たせば免除対象となるんです。

正直、日本で法人税や住民税、所得税をすべて払うと利益の半分近くが税金で消えることもありますよね。でもドバイなら、利益の大部分を事業再投資や配当に回せるため、資金効率が圧倒的に高いんですよ。

実際に私が現地で見た限り、ITコンサル業やトレーディング業を営む日本人起業家の多くが、この税制メリットを最大限活用しています。たとえばフリーゾーン内で完結するビジネスなら、VAT(付加価値税)も免除されるケースがあるので、節税効果はさらに大きくなります。

項目	日本	ドバイ(フリーゾーン)
法人税	約23.2%(実効税率)	0~9%(条件次第で免除)
個人所得税	最大55%(住民税込)	0%
VAT(消費税)	10%	5%(フリーゾーン内取引は免除可)

ビジネスの拡大をしやすい

ドバイは地理的に中東、アフリカ、南アジアの結節点に位置しています。だから物流拠点としても、営業拠点としても非常に優れているんですよ。ドバイ国際空港は世界有数のハブ空港で、週に数千便のフライトが飛んでいます。

この前のお客様もそうでしたが、日本製品を中東やアフリカに輸出したい企業にとって、ドバイに法人を持つことで現地市場への信頼性が一気に高まります。ちょっとした例ですが、アラビア語圏の顧客は「UAE法人」というだけで安心感を持ってくれることが多いんです。

また、ドバイ政府は積極的にスタートアップ支援を行っており、国際ビジネスイベントや見本市が年間を通じて開催されています。こうした場に参加することで、現地企業や投資家とのネットワークを短期間で構築できるのは本当に嬉しいポイントです。

世界200以上の国・地域へ直行便でアクセス可能
中東最大級の見本市「GITEX」「Arab Health」などが毎年開催
UAE法人として信用力が高く、商談成約率が向上
英語が公用語として広く使われ、ビジネスがスムーズ

成功事例から学ぶポイント

実際にドバイで成功している日本人起業家には、いくつか共通点があります。それは、現地の文化やビジネス習慣をしっかり理解し、適応していることなんです。以前こんな相談がありました。ある飲食業の方が「日本と同じやり方で店を出したら全く客が来ない」と悩んでいたんですが、現地の宗教的配慮(ハラール対応)やランチ時間帯の違いを取り入れたら、一気に繁盛したんですよ。

また成功企業の多くは、日本人コミュニティと現地ネットワークの両方をうまく活用しています。ドバイには日本人商工会議所や日本人会があり、定期的な交流会で最新情報や困りごとを共有できる>環境が整っています。

私が実際にドバイで見た限り、IT関連、貿易、コンサルティング、不動産仲介、飲食など幅広い業種で日本人が活躍していますよ。特にフリーゾーンを活用したオンラインビジネスやコンサル業は初期費用が抑えられるため、スタートアップには最適です。

業種	成功の鍵
ITコンサル	フリーゾーン活用で税制優遇、リモートワーク対応
貿易業	物流ハブとしての立地、UAE法人の信用力
飲食業	ハラール対応、現地嗜好の理解
不動産仲介	日本人コミュニティへのリーチ、現地ネットワーク

ドバイで日本人が起業するには準備とリスク対策が必須

ドバイでの起業は魅力的ですが、事前準備をしっかり行わないと思わぬトラブルに遭うこともあります。ここでは実務で本当に重要なポイントを解説しますね。

必要なビザと滞在資格の種類について

ドバイで事業を行うには、適切なビザと滞在資格が必要です。主な選択肢は「投資家ビザ」「雇用ビザ」「フリーランスビザ」の3種類ですよ。投資家ビザは法人設立と同時に取得でき、通常2~3年の滞在許可が下ります。

正直、ビザ取得プロセスは思ったより簡単なんです。フリーゾーンで法人を設立すれば、自動的にオーナーと家族分のビザ申請が可能になります。配偶者や18歳未満のお子様も家族ビザで一緒に住めるので、家族帯同を考えている方には本当に嬉しい制度ですよ。

ちなみに、2021年以降はゴールデンビザという長期滞在ビザも導入されています。これは5年または10年の滞在が認められる制度で、一定の投資額や事業実績がある起業家なら申請可能です。現地でもよくある話ですが、ビザの種類によって銀行口座開設や不動産購入の手続きのしやすさが変わるため、最初にしっかり確認することが大切なんです。

投資家ビザ:法人設立により2~3年の滞在可能、家族帯同可
雇用ビザ:現地企業に雇用される場合、通常2年更新
フリーランスビザ:個人事業主向け、特定のフリーゾーンで取得可
ゴールデンビザ:5~10年の長期滞在、一定の投資や事業実績が条件

初期費用とランニングコストはどのくらいかかる？

ドバイでの起業にかかる初期費用は、選択するフリーゾーンや事業形態によって大きく変わります。一般的には、フリーゾーンでのLLC(有限責任会社)設立には最低15万円~50万円ほどの登記費用、オフィス賃料が年間30万円~200万円、ビザ申請費用が1人あたり10万円~20万円程度かかりますよ。

でも本当に注意すべきは、ランニングコストです。ドバイの物価は日本の約1.5倍と言われており、オフィス光熱費や人件費も高めです。特に駐在員を雇う場合、住居手当や学費補助を含めると月給の2倍近い総コストになることもあるんです。

私が実際にドバイで見た限り、初年度の総費用(登記費用+オフィス賃料+ビザ+生活費)は、最低でも300万円~500万円は見ておいた方が安全です。ちょっと多めに聞こえるかもしれませんが、予備資金を十分に確保しておくことで精神的な余裕が生まれ、事業に集中できるんですよ。

費用項目	目安額(年間)
法人設立・ライセンス費用	15万円~50万円
オフィス賃料(フリーゾーン内)	30万円~200万円
投資家ビザ申請費用(1人分)	10万円~20万円
生活費(単身)	180万円~300万円
その他(会計士費用、保険など)	30万円~80万円

現地パートナーとネットワークの作り方

ドバイでビジネスを成功させるには、現地のパートナーやネットワーク作りが欠かせません。フリーゾーン外で事業を行う場合、UAE国籍を持つ現地パートナー(スポンサー)が必要になるケースもあります。ただしフリーゾーン内なら外資100%で設立可能なので、まずはフリーゾーンでスタートするのが安全ですよ。

現地でもよくある話ですが、信頼できるパートナーを見つけるには時間がかかります。だから最初は日本人商工会議所や日本人会のイベントに参加し、すでに現地で実績のある日本人起業家から紹介してもらうのが確実です。この前のお客様もそうでしたが、紹介経由で信頼できる弁護士や会計士、不動産エージェントを見つけられたことで、トラブルなくスムーズに事業を立ち上げられました。

また、ドバイ商工会議所や各フリーゾーン主催のネットワーキングイベントにも積極的に参加してください。英語でのコミュニケーションが中心ですが、現地企業や投資家と直接つながれるチャンスが本当にたくさんあります。正直、オンラインだけでは築けない信頼関係がここでは生まれやすいんです。