ドバイ法人設立のデメリットとは？失敗しないために知っておきたい注意点！

2025年12月11日2025年12月21日

ドバイ法人設立は、税制メリットやビジネスチャンスで多くの起業家から注目されています。でも正直、華やかなイメージの裏には見えづらいデメリットやリスクも隠れているんですよ。私が現地で見た限り、銀行口座開設の難しさや法規制のハードルで苦労される方も少なくありません。この記事では、税務・法的リスクから人材確保、運営コストまで、失敗しないために知っておきたい注意点を具体的に解説します。本気でドバイ進出を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

1 ドバイで法人を設立する場合のデメリット
2 ビザ取得時に覚えておくべきポイント
3 法人設立後にかかるコストについて
4 まとめ

ドバイで法人を設立する場合のデメリット

ドバイ法人設立を検討する際、多くの方が税制優遇に期待しますよね。ただ、実際には税務や法的なリスクが複数存在し、思わぬ落とし穴にはまることもあるんです。特にフリーゾーンとメインランドでは法律やルールがまったく違うため、正しく理解せずに進めると後で大きなトラブルにつながります。

事業によって取引制限がある

ドバイ法人設立には大きく分けてフリーゾーンとメインランドという二つの選択肢があります。フリーゾーンは設立手続きが比較的簡単で外資100%所有が可能な点が魅力ですが、実はビジネス範囲に厳しい制限があるんですよ。

フリーゾーンで設立した法人は、原則としてUAE本土(メインランド)との直接取引ができません。つまり、ドバイ市内や他首長国のローカル企業と直接ビジネスをしたい場合、フリーゾーン法人だけでは不十分なんです。この前のお客様もそうでしたが、現地で販売を始めようとしてから制限に気づき、結局メインランドにも別会社を設立する羽目になったケースがありました。

また、飲食業や建設業、医療サービスなど特定の業種はフリーゾーンでの設立が認められないか、大幅に制限されることがあります。事前にどのフリーゾーンがどの業種に対応しているかをちゃんと確認しないと、ライセンス取得後に「この事業はできません」と言われることもあるんですよ。

一方、メインランド法人は現地での自由な取引が可能ですが、設立コストやライセンス取得の難易度が高く、UAEの現地パートナーとの提携が必要なケースもあります。以前こんな相談がありましたが、パートナー選びを誤って契約トラブルに発展し、事業を一時停止せざるを得なくなった例もあるんです。

自社の事業内容と将来の展開を見据えて、どちらの形態が最適かを慎重に検討することが本当に重要です。

法人税やVATなど納税義務がある

ドバイは「税金ゼロの国」というイメージが強いですよね。でも実際には、2023年6月からUAE全土で法人税が導入されています。原則として課税所得が年間375,000 AED(約1,500万円)を超える部分に対して9%の法人税が課されるんですよ。

中小企業や小規模事業者には免税枠があるとはいえ、一定規模以上のビジネスを展開するなら税務申告と納税義務が発生します。現地でもよくある話ですが、法人税導入を知らずに設立してしまい、後から慌てて税務対応に追われる企業も少なくありません。

さらに、UAEではVAT(付加価値税)が5%の税率で課されています。年間売上が375,000 AEDを超える場合、VAT登録義務が生じ、四半期ごとに申告と納税を行う必要があります。ちょっと面倒に聞こえるかもしれませんが、これを怠ると罰金や事業停止リスクが待っているんです。

以下に主な税務義務をまとめました。

税目	税率	適用対象	申告頻度
法人税	9%	課税所得375,000 AED超	年1回
VAT(付加価値税)	5%	年間売上375,000 AED超	四半期ごと
源泉税	契約により変動	非居住者への支払い	都度

税務申告を正確に行うには、現地の会計事務所やコンプライアンス専門家のサポートが不可欠です。ドバイでは会計帳簿の管理義務も厳格で、記録不備が発覚すれば高額な罰金リスクがあります。正直、この辺りは専門家に任せた方が安心ですよ。

日本での課税がある

日本居住者がドバイで法人を設立しても、それだけで日本の税務リスクから逃れられるわけではありません。日本の税法では、実質的な経営が日本国内で行われている場合、その法人は「内国法人」として扱われ、日本で法人税が課される可能性があるんです。

たとえば日本に住みながらドバイ法人の経営判断をすべて日本で行っている場合、税務当局から「実質的な本店所在地は日本」と認定されるリスクがあります。現地でもよくある話ですが、節税目的だけでドバイ法人を作ったものの、日本での申告義務が残り、結局二重課税で苦労するケースも珍しくありません。

さらに、海外移住する際には「出国税」に注意が必要です。1億円以上の有価証券などを持つ日本居住者が出国する場合、含み益に対して課税されます。これは実際に株式を売却していなくても、出国時点で譲渡したものとみなされて課税される制度なんですよ。

以下のようなケースでは日本の税務リスクが高まります。

日本に住んだまま、ドバイ法人の経営判断をすべて日本で行う
ドバイ法人の主要取引先が日本企業ばかりで実質的な活動拠点が日本
ドバイ法人の口座から日本の個人口座へ頻繁に資金移動
ビザ取得のみでドバイ滞在実績がほとんどない

こうしたリスクを避けるには、実際にドバイに居住して事業運営の実態を作ることが何よりも大切です。私が実際にドバイで見た限り、成功している経営者の方々は皆さん現地にしっかり腰を据えて活動されていますよ。

ビザ取得時に覚えておくべきポイント

ドバイで法人を運営するには、経営者や従業員のビザ取得が必須です。ビザ取得には厳格な要件があり、予想以上に手間とコストがかかることも珍しくありません。また優秀な人材を現地で確保するのも、思った以上にハードルが高いんですよ。

経営者と従業員のビザ要件と取得の難易度

ドバイで法人を設立すると、経営者には投資家ビザやパートナービザが発行されます。フリーゾーンの場合、通常は2年または3年の居住ビザが付与され、更新も比較的スムーズです。ただし、ライセンスを維持し続けることがビザ保持の絶対条件なんですよ。

問題は従業員ビザです。法人がスタッフを雇用する際、まず労働許可(ワークパーミット)を申請し、その後に居住ビザ(レジデンスビザ)を取得するという二段階の手続きが必要になります。ちょっと面倒に感じるかもしれませんが、これを怠ると不法就労として厳しい罰則が待っているんです。

さらに、フリーゾーンやメインランドによってビザ発行枠が決まっています。たとえば小規模オフィスライセンスだとビザ発行枠が2〜3名までに制限されることもあり、人員を増やしたくても追加費用を払ってライセンスをグレードアップしなければなりません。私が実際にドバイで見た限り、この制約で採用計画が狂った企業も結構ありますよ。

ビザ取得には以下のような書類と手続きが必要です。

手続き項目	必要書類	おおよその期間	備考
労働許可申請	雇用契約書、パスポートコピー、学歴証明	1〜2週間	各エミレーツで異なる
健康診断・Emirates ID取得	指定病院での検査結果	1週間程度	HIV・結核などの検査あり
居住ビザ発給	承認済み労働許可、Emirates ID申請	1〜2週間	パスポートにスタンプ押印

これらの手続きは予想以上に時間がかかるため、採用計画は余裕を持って最低2〜3ヶ月前から準備することをおすすめします。

優秀な人材の確保コストと採用市場の実情

ドバイは国際的なビジネスハブとして知られていますが、実は優秀な人材の確保コストは日本と比べてかなり高いんですよ。特に専門職や管理職クラスの給与水準は日本の1.5倍から2倍程度になることも珍しくありません。

さらに、ドバイでは住居手当や交通手当、年1回の帰国航空券など、福利厚生を含めた雇用パッケージが当たり前です。現地でもよくある話ですが、こうした諸手当を含めると実際の人件費は提示給与の1.3〜1.5倍に膨らむことがあるんです。正直、このコスト感覚に慣れていないと資金計画が狂ってしまいます。

また、ドバイの労働市場は流動性が高く、より良い条件の仕事があればすぐに転職してしまう文化があります。以前こんな相談がありましたが、せっかく育てた人材が半年でライバル企業に引き抜かれてしまい、採用コストと教育コストが無駄になったという例もあるんですよ。

主な職種別の給与目安をまとめました。

一般事務職:月給5,000〜8,000 AED(約20万〜32万円)
営業職:月給8,000〜15,000 AED(約32万〜60万円)
マネージャー職:月給15,000〜30,000 AED(約60万〜120万円)
専門職(IT・エンジニアなど):月給20,000〜40,000 AED(約80万〜160万円)

人材確保のコストとリスクを抑えるには、信頼できる現地リクルートエージェントの活用や、試用期間を設けてミスマッチを防ぐ工夫が必要です。優秀な人材ほど高待遇を求めるため、競合他社との差別化ポイントをしっかり持っておくことも大切ですよ。

現地パートナー選定で起きやすいトラブル

メインランド法人の設立や特定業種のライセンス取得では、UAEの現地パートナーや現地サービスエージェント(スポンサー)の選定が必要になることがあります。このパートナー選びが実は大きな落とし穴になるんですよ。

信頼できるパートナーを見つければビジネスはスムーズに進みますが、逆に悪質な業者や不誠実なパートナーに当たると、契約内容を一方的に変更されたり、必要以上の費用を請求されたりするトラブルが起きます。私が実際にドバイで見た限り、スポンサー料を巡って裁判沙汰になったケースも珍しくありません。

現地パートナーとのトラブルで特に多いのが以下のようなケースです。

トラブル内容	原因	影響
スポンサー料の不当請求	契約書の曖昧さ	予期せぬコスト増加
契約解除の困難	一方的な契約条項	事業撤退時のトラブル
情報漏洩・機密管理	パートナーへの過度な情報共有	競合への情報流出
名義貸しリスク	実態確認不足	法的責任の所在不明

パートナー選定では、必ず複数の候補を比較し、契約条件を弁護士に確認してもらうことが何よりも重要です。現地でもよくある話ですが、「知り合いの紹介だから安心」と安易に契約して後悔する例が本当に多いんですよ。

また、契約前にパートナー企業の実績や評判を現地の商工会議所やビジネスコミュニティで確認することも有効です。信頼できる専門家のサポートを受けながら、慎重に進めることが成功の鍵になります。

法人設立後にかかるコストについて

ドバイ法人を設立した後も、実際の運営にはさまざまなコストと手間がかかります。オフィス賃料や生活費などのランニングコスト、銀行口座開設や資金移動の制約、そして継続的なコンプライアンス対応など、事前に想定していなかった負担が続くんですよ。

オフィス賃料や生活費などのランニングコスト

ドバイは世界有数のビジネス都市ですが、その分オフィス賃料や生活費もかなり高いんです。特にフリーゾーン内やドバイ中心部のオフィスは、東京都心部と同等か、それ以上の賃料がかかることもあります。

フリーゾーンによっては物理的なオフィススペースの確保が義務付けられており、バーチャルオフィスだけでは済まないケースも多いんですよ。ちょっとした個室オフィスでも年間10万AED(約400万円)以上かかることがあり、初期費用とは別に継続的なコスト負担が生じます。

さらに、経営者や従業員が現地に滞在する場合、生活費も大きな負担です。ドバイの物価は日本の1.5倍程度と言われており、特に住居費や外食費が高額になります。以前こんな相談がありましたが、家族帯同で移住した場合、子どもの教育費を含めると月々の生活費が50万円を超えるケースもあるんです。

主なランニングコストの目安を以下にまとめました。

費目	月額目安(AED)	月額目安(円換算)	備考
オフィス賃料	8,000〜15,000	32万〜60万円	フリーゾーン内小規模オフィス
住居費(1LDK)	5,000〜10,000	20万〜40万円	ドバイ中心部
光熱費・通信費	500〜1,000	2万〜4万円	使用量により変動
食費・生活費	3,000〜6,000	12万〜24万円	単身者の場合
交通費	1,000〜2,000	4万〜8万円	車両維持費またはタクシー

こうしたコストをしっかり見積もって資金計画を立てることが本当に重要です。最低でも1年分の運転資金を確保しておくことをおすすめします。

銀行口座開設と資金移動での手間と制約

ドバイで法人を設立しても、銀行口座開設が思うように進まないケースが実は多いんですよ。特にフリーゾーン法人の場合、過去の金融トラブルの影響で、銀行側が口座開設を慎重に審査する傾向が強まっています。

銀行口座開設には、ライセンス証明書、登記書類、株主・取締役のパスポート、UAE居住ビザ、ビジネスプラン、過去の銀行取引明細書など、膨大な書類が必要です。正直、書類不備があると何度も再提出を求められ、開設まで数ヶ月かかることも珍しくありません。

現地でもよくある話ですが、口座開設を申請しても拒否されるケースがあるんです。その場合は別の銀行を探すか、フリーゾーンが提携する銀行を利用することになりますが、選択肢が限られるため手数料が高めになることもあります。

また、開設後も年次でコンプライアンス確認が行われ、事業内容の変更や取引実績の報告を求められます。これを怠ると口座凍結のリスクがあり、ビジネスに大きな支障をきたすんですよ。

資金移動についても制約があります。UAE内外への送金には厳格なマネーロンダリング対策が適用され、送金理由や送金先の証明書類の提出が必要です。特に大口の送金や頻繁な国際送金は、銀行から詳細なヒアリングを受けることがあり、思うようにスムーズに進まないことも多いんです。

銀行口座開設と資金移動をスムーズにするポイントをまとめました。

事前に複数の銀行の要件を確認し、自社の事業内容に合う銀行を選ぶ
ライセンス取得後、すぐに口座開設手続きを開始する
ビジネスプランや取引見込み先のリストを事前に準備する
コンプライアンス担当者を置き、定期的な報告体制を整える
国際送金が多い場合、専門のフィンテックサービスも併用検討する

口座開設の難易度を甘く見ていると、事業スタートが大幅に遅れる原因になります。設立と同時並行で銀行口座開設の準備を進めることが成功の鍵ですよ。

継続的なコンプライアンスと会計コスト

ドバイ法人の運営では、ライセンス更新や会計帳簿の維持、税務申告など、継続的なコンプライアンス対応が必要です。これを怠ると罰金や事業停止などのペナルティが待っているため、専門家のサポートが不可欠なんですよ。

ライセンスは通常1年ごとに更新が必要で、更新時にはオフィス賃貸契約の継続証明や従業員の雇用状況、会計記録の提出などが求められます。私が実際にドバイで見た限り、更新期限を過ぎてしまうとビザが無効になり、再度ゼロから手続きが必要になったケースもあります。

会計帳簿の管理も厳格で、すべての取引記録を正確に保存し、監査に耐えられる状態を維持しなければなりません。フリーゾーンやメインランドによっては年次監査が義務付けられており、監査法人への報酬も年間数万AED(数十万円)かかることが一般的です。

また、VAT登録している場合は四半期ごとにVAT申告を行い、納税する必要があります。申告漏れや期限遅延には高額な罰金が科されるため、専門の会計事務所に委託するのが安全です。この前のお客様もそうでしたが、自社で対応しようとして申告ミスを繰り返し、結局専門家に依頼し直したケースもありました。

継続的なコンプライアンス対応にかかる費用の目安を以下に示します。

項目	頻度	年間コスト目安(AED)	年間コスト目安(円換算)
ライセンス更新料	年1回	10,000〜20,000	40万〜80万円
会計・記帳代行	通年	12,000〜24,000	48万〜96万円
年次監査費用	年1回	5,000〜15,000	20万〜60万円
VAT申告代行	四半期ごと	8,000〜12,000	32万〜48万円
法務コンサル費用	都度	5,000〜10,000	20万〜40万円

これらのコストは事業規模や取引量によって変動しますが、年間最低でも100万円以上のコンプライアンスコストを想定しておくことが現実的です。

正直、コンプライアンス対応を軽視すると後々大きなトラブルにつながります。信頼できる現地の会計事務所や法務アドバイザーと早い段階から連携しておくことが、安全で安定した事業運営の基盤になりますよ。

まとめ

ドバイ法人設立には税制優遇や国際的なビジネス展開のチャンスがありますが、同時にさまざまなデメリットやリスクも存在します。フリーゾーンとメインランドの法的制限の違い、法人税やVATの税務義務、銀行口座開設の難しさ、人材確保コスト、そして継続的なコンプライアンス対応など、事前に知っておくべき注意点が本当に多いんですよ。