ドバイで法人を作るといくらかかる？初期費用・年間コストを徹底解説！

2025年12月11日2025年12月21日

ドバイでの法人設立に興味を持つ方は年々増えていますが、実際にいくらかかるのか不安に感じる方も多いのではないでしょうか。この記事では、ドバイで法人を設立する際の初期費用から年間のランニングコストまで、実務経験をもとに詳しく解説します。費用の内訳や節約のコツ、そして税務上の注意点まで網羅的にご紹介しますので、法人設立を検討中の方はぜひ参考にしてくださいね。

1 ドバイで法人設立を始める前に知るべきポイント
2 ドバイの法人設立でかかる費用の内訳と相場
3 まとめ

ドバイで法人設立を始める前に知るべきポイント

法人設立の費用を考える前に、ドバイのビジネス環境や会社形態の違いを理解しておくことが大切です。実は、選ぶ会社形態やフリーゾーンによって必要な費用が大きく変わってくるんですよ。

ドバイを選ぶメリットと最新のビジネス環境

ドバイは2025年現在、世界中の起業家から注目を集めるビジネスハブとして成長を続けています。正直なところ、私が実際にドバイで見た限り、多くの日本人経営者がこの地を選ぶ理由は明確なんです。

最大のメリットは、フリーゾーンで設立した法人は原則として法人税が免除される点でしょう。ただし、2023年以降UAEでは法人税9%が導入されたものの、フリーゾーン法人は一定条件を満たせば引き続き免税の恩恵を受けられます。

加えて、個人所得税もゼロなので、会社から受け取る配当や役員報酬に対する課税がないのは嬉しいポイントですよね。ちなみに、外国人でも100%資本の会社を設立できる点も大きな魅力です。日本で100%外資の会社を作るのとは違い、現地パートナーを探す必要がないんです。

ドバイの主なビジネス上のメリットをまとめると以下の通りです。

法人税・個人所得税がゼロ（フリーゾーン法人の場合）
外国人100%資本での会社設立が可能
設立手続きがオンラインで完結
居住ビザが取得しやすい
中東・アフリカ・南アジアへのアクセスが良好

ドバイの会社形態の種類と法人設立の違い

ドバイで法人を設立する際には、主に「フリーゾーン法人」と「メインランド法人」の2種類があります。この選択によって設立費用も大きく変わってくるので、よく理解しておく必要がありますよ。

フリーゾーン法人は、ドバイ市内に点在する経済特区内で設立する会社形態です。DMCC、DIFC、ジュベル・アリ、ラアスアルハイマなど約40のフリーゾーンがあり、それぞれ特色が異なります。正直なところ、ほとんどの日本人起業家はこちらを選んでいます。

一方、メインランド法人はUAE国内で自由に営業できるメリットがありますが、現地スポンサーが必要だったり、設立コストが高かったりするため、初めての方にはハードルが高いかもしれません。

項目	フリーゾーン法人	メインランド法人
設立費用	90万～600万円	200万～1,000万円以上
外資出資比率	100%可能	100%可能（業種により制限あり）
営業エリア	フリーゾーン内+輸出入	UAE全土
法人税	一定条件で免税	9%課税
設立期間	1～2ヶ月	2～4ヶ月

この前のお客様もそうでしたが、IT企業やコンサルティング業など、物理的な拠点にこだわらないビジネスであれば、フリーゾーン法人で十分なケースが多いんです。

日本との税務上の注意点と出国税のリスク

ドバイでの法人設立を検討する際、日本の税務面での注意点も押さえておく必要があります。特に気をつけたいのが「出国税（国外転出時課税制度）」です。

出国税は、1億円以上の有価証券等を保有している人が日本から出国する際に課される税金です。でも、実際には1億円未満の資産であっても、含み益がある場合は注意が必要なんですよ。この前相談に来た方も、この点を見落としていて慌てて対策を練り直したことがありました。

また、ドバイに移住しても日本に生活の本拠がある場合は「非居住者」と認められない可能性があります。税務署から非居住者として認定されるには、ドバイでの滞在実態を明確にすることが重要です。

具体的には以下のような証拠が必要になります。

ドバイでの居住ビザと実際の滞在履歴
ドバイの賃貸契約書
ドバイの銀行口座と取引履歴
ドバイの電気・水道などの光熱費支払い記録
日本の住民票を抜いている証明

ちなみに、日本とUAEの間には租税条約が締結されているため、両国で二重課税されるリスクは低いのですが、事前に税理士へ相談することを強くおすすめします。

ドバイの法人設立でかかる費用の内訳と相場

ここからは、実際にドバイで法人を設立する際にかかる費用について、初期費用と年間ランニングコストに分けて詳しく解説していきますね。

設立時に必要な初期費用の内訳と目安

ドバイで法人を設立する際の初期費用は、フリーゾーンの種類や事業内容によって大きく変わりますが、一般的には90万～600万円程度が目安です。正直、これは日本で株式会社を作るよりも高めですが、税制メリットを考えると十分元が取れるんですよ。

初期費用の主な内訳を見ていきましょう。まず、法人登記料が5万～20万円程度かかります。これはフリーゾーンによってかなり差があって、ラアスアルハイマのような比較的リーズナブルなエリアだと安く抑えられます。

次に大きな費用がビジネスライセンス費用で、これが30万～70万円ほど必要です。ビジネスライセンスは営業許可証のようなもので、事業内容によって種類が異なるため、自社のビジネスモデルに合ったライセンスを選ぶことが大切です。

オフィス賃貸料も初期費用に含まれます。フリーゾーンでは「フレキシデスク」という共有オフィスの一席を借りる形式が一般的で、年間5万～20万円程度から利用できます。私が実際にドバイで見た限り、多くのスタートアップはこの形式から始めていますね。

費用項目	金額の目安	備考
法人登記料	5万～20万円	フリーゾーンにより異なる
ビジネスライセンス費用	30万～70万円	事業内容により変動
オフィス賃貸料（初年度）	5万～20万円	フレキシデスクの場合
ビザ取得費用（1名分）	20万～30万円	代表者の居住ビザ
Establishment Card	5万～10万円	法人識別カード
資本金（預託金）	150万～300万円	一時的な預け入れ
設立代行サービス	20万～50万円	エージェント利用時

ビザ取得費用も忘れてはいけません。代表者1名分で20万～30万円が相場です。でも、家族ビザを追加する場合は1名につき追加で15万～20万円程度かかるので、家族で移住を考えている方は要注意ですよ。

資本金については、多くのフリーゾーンで最低150万～300万円程度の預託が必要ですが、これは実際の運転資金として使えるので、純粋なコストとは考えなくて大丈夫です。ちなみに、DMCCやDIFCなどの有名フリーゾーンほど資本金要件が高めになる傾向があります。

主要フリーゾーンごとの初期費用の違いは以下の通りです。

フリーゾーン名	初期費用総額	資本金要件	特徴
ラアス・アル=ハイマ	90万～120万円	150万円	最も低コスト、IT企業に人気
DMCC	200万～250万円	150万円	世界的に有名、信用力が高い
ジュベル・アリ	300万～540万円	200万円	貿易・物流に強い
DIFC	600万円以上	300万円	金融特化、最高レベルの信頼性

年間ランニングコストの内訳と想定相場

法人設立後は毎年のランニングコストも発生します。現地でもよくある話ですが、初期費用だけに目がいってしまって、年間維持費を見落としてしまう方が結構いらっしゃるんです。年間コストは大体45万～150万円程度を見込んでおくと安心ですよ。

最も大きな固定費がライセンス更新料で、毎年30万～70万円ほど必要です。これはビジネスライセンスを継続するための費用で、更新を怠ると営業停止になってしまうため、忘れずに支払う必要があります。

オフィス賃貸料も継続的に発生します。フレキシデスクなら年間5万～20万円程度ですが、専用オフィスを借りる場合は年間100万円以上かかることも珍しくありません。でも、バーチャルオフィスでは法人設立できないフリーゾーンが多いので、最低限フレキシデスクは契約しておく必要があります。

ビザの更新費用も年間で必要です。代表者1名分で20万～30万円、従業員や家族を追加する場合は1名につき15万～25万円程度追加でかかります。この前のお客様の場合、家族4人で移住したので、ビザ更新だけで年間約80万円かかっていました。

年間ランニングコストの詳細は以下の通りです。

費用項目	年間費用の目安	備考
ライセンス更新料	30万～70万円	毎年必須
オフィス賃貸料	5万～100万円以上	形態により大きく変動
ビザ更新費用（代表者1名）	20万～30万円	年1回の更新
家族ビザ更新（1名あたり）	15万～25万円	帯同家族がいる場合
会計・記帳代行	10万～30万円	外部委託する場合
監査費用	0～50万円	フリーゾーンにより不要な場合も

会計・監査費用については、フリーゾーン法人の場合は監査義務がないケースが多いんです。ただし、しっかりした記帳は必要なので、現地の会計事務所に年間10万～30万円程度で委託するのが一般的ですね。

ちなみに、従業員を雇用する場合は別途給与や社会保険料も発生します。ドバイでは最低賃金が設定されていませんが、事務職の現地採用で月給15万～25万円程度が相場です。日本人を現地採用する場合は、月給40万～60万円以上が一般的でしょう。

費用を抑えるための具体的な節約方法

ドバイでの法人設立費用は決して安くありませんが、いくつかのポイントを押さえることで大幅にコストダウンできるんですよ。私が実際にドバイで見た限り、賢く節約している経営者は以下のような工夫をしています。

まず最も効果的なのが、フリーゾーン選びです。ラアスアルハイマやアジュマンなどのフリーゾーンは、DMCCやDIFCに比べて設立費用が半額以下に抑えられます。ビジネスモデルが物理的な立地に依存しない場合は、コストパフォーマンスの高いフリーゾーンを選ぶことが賢明です。

実際、IT企業やオンラインビジネスの多くはラアスアルハイマで設立していて、年間50万円以上のコスト削減に成功しているケースも珍しくありません。正直、DMCCのブランド力は魅力的ですが、スタートアップ段階では費用対効果をよく考える必要がありますね。

オフィスコストの削減も重要なポイントです。初年度はフレキシデスクで十分ですし、複数の企業でシェアオフィスを借りれば、さらにコストを抑えられます。常設オフィスは事業が軌道に乗ってから検討しても遅くありませんよ。

費用削減のための具体的な方法をまとめます。

コストパフォーマンスの高いフリーゾーンを選ぶ（ラアスアルハイマ、アジュマンなど）
初年度はフレキシデスクを利用する
ビザは必要最小限の人数から始める
設立代行サービスは複数社で見積もりを取る
家族ビザは事業が安定してから申請する
会計業務は必要に応じて段階的に外部委託する

設立代行サービスの選び方も重要です。エージェント費用は20万～50万円とかなり幅がありますが、必ずしも高いサービスが良いとは限りません。でも、安すぎるエージェントは家族ビザ費用などを見積もりから外していることがあるので注意が必要なんです。

この前相談がありましたが、ある方は「初期費用50万円」という広告を見て申し込んだものの、実際には追加費用が次々と発生して、結局150万円以上かかったというケースもありました。だから、必ず総額ベースで複数のエージェントを比較することをおすすめします。

また、2025年現在は多くのフリーゾーンがオンライン申請に対応しているため、自分で手続きすることも可能です。英語に自信があって時間に余裕がある方は、エージェント費用を丸々節約できますよ。ただし、ビザ申請や現地での銀行口座開設などは慣れていないと難しい部分もあるので、部分的にサポートを受けるのも一つの方法ですね。

ビザ取得のタイミングも戦略的に考えましょう。最初は代表者1名のビザだけを取得して、事業が軌道に乗ってから家族ビザや従業員ビザを追加すれば、初年度のコストを30万～50万円程度抑えられます。家族での移住を急がない場合は、この方法が現実的ですよ。