ドバイは税金なしって本当？知られざるデメリット5選

2025年11月15日2025年11月18日

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「ドバイは税金なし」という魅力的な言葉を耳にして、移住や投資を検討している方も多いんじゃないでしょうか。確かにドバイは所得税や相続税がゼロという大きなメリットがありますよね。でも、実際には見落としがちなデメリットや隠れたコストが存在するんです。本記事では、ドバイの税制の真実と知られざるデメリットを詳しく解説し、移住前に知っておくべき知識をまとめました。

1 ドバイの税制の真実と税金なしのメリット
2 税金のないドバイで生活するデメリット5選
3 ドバイ移住に必要な隠れたコストや手数料について
4 まとめ

ドバイの税制の真実と税金なしのメリット

ドバイが「税金なし」と言われる理由を正確に理解することが、移住や投資を成功させる第一歩なんです。

個人にかかる税金は基本的にゼロ

ドバイ（アラブ首長国連邦）では、個人に対する所得税、相続税、贈与税、固定資産税が一切存在しません。これは法律で明確に定められていて、給与所得や不動産所得（家賃収入）、株式売却益（キャピタルゲイン）などがすべて非課税になるんです。

ちなみに日本の所得税最高税率は45％（住民税等を含めると55.945％）なので、高所得者にとって可処分所得が大幅に増加するメリットは本当に大きいですよ。正直、この差は計り知れません。弊社のお客様もこの点には驚いていましたね。

ドバイの法人税制の変化と現状

2023年6月から、ドバイでは新しい法人税制度が導入されました。年間課税所得が375,000AED（約1,500万円）を超える部分に対して9％の法人税が課税されるんです。

ただし、この税率は日本の法人税23.2％やアメリカの法人税21％と比較すると依然として低水準ですね。特定の条件を満たすフリーゾーン企業や小規模事業者は引き続き非課税の恩恵を受けられるため、ビジネス展開の選択肢は豊富に残されていますよ。

税目	ドバイ	日本
所得税	0％	最高45％（住民税等含め55.945％）
法人税	9％（条件により免税）	23.2％
相続税	0％	最高55％
贈与税	0％	最高55％
固定資産税	0％	1.4％（標準）

消費税（VAT）の実態

ドバイでは2018年から消費税（VAT）が5％の税率で導入されています。日本の消費税10％と比較すると低い水準ですが、日々の生活費や事業運営においては確実に負担となるんですよね。

事業者にとってはVATの登録、申告、納税が義務となり、経理処理がちょっと複雑化するというデメリットも発生します。この前、相談に来られた方も、VAT処理で苦労されていました。

税金のないドバイで生活するデメリット5選

「税金なし」の魅力的なイメージの裏には、移住前に必ず理解しておくべき重要なデメリットが潜んでいるんです。実際、現地で生活してみて初めて気づく方も多いんですよ。

デメリット①：永住制度がなく居住権が安定しない

ドバイには永住権制度が存在せず、長期滞在にはビザの定期更新が必須となります。投資家ビザや就労ビザなど様々な選択肢がありますが、いずれも更新手続きが必要で、永続的な居住権は保証されていないんです。

近年、10年間有効な「ゴールデンビザ」制度が導入されましたが、取得条件は正直けっこう厳しいです。多額の不動産投資や特定の事業実績が求められるんですよね。また、法制度の変更により、突然ビザの取得・更新条件が厳格化される可能性もあります。

就労ビザ：雇用契約に依存、転職時は再取得が必要
投資家ビザ：一定額以上の不動産投資が条件
リタイアメントビザ：年金受給者向け、収入証明が必要
ゴールデンビザ：10年有効だが取得条件が厳しい

デメリット②：行政手数料とライセンス料が高い

ドバイでは税金の代わりに、様々な行政手数料やライセンス料が高額に設定されています。法人設立時や毎年の更新時には、これらの費用がけっこう重い負担となるんです。

メインランド（本土）での法人設立には年間15,000AED～50,000AED（約60万円～200万円）、フリーゾーンでも年間10,000AED～30,000AED（約40万円～120万円）の費用が発生します。これらの費用は実質的な税金と同様の負担となることを理解しておく必要がありますよ。ちなみに、毎年この費用が固定でかかるので、長期的な資金計画が大切です。

手続き項目	費用（AED）	日本円換算
法人設立（メインランド）	15,000～50,000	約60万円～200万円
法人設立（フリーゾーン）	10,000～30,000	約40万円～120万円
ビザ申請・更新	3,000～10,000	約12万円～40万円
銀行口座開設支援	5,000～15,000	約20万円～60万円

デメリット③：社会保障制度が整備されていない

ドバイには日本のような国民健康保険制度や年金制度が存在しません。すべての居住者は民間医療保険への加入が義務付けられていて、保険料は決して安くないんです。

基本的な医療保険でも年間5,000AED～15,000AED（約20万円～60万円）、充実した補償を求める場合は年間30,000AED（約120万円）以上になることもあります。実際、現地でよくある話なんですが、日本で受給していた年金は、居住地変更により減額や停止の可能性があるんですよ。この点、移住前によく確認しておく必要があります。

デメリット④：生活コストが高水準であり負担が大きい

ドバイの生活コストは世界最高水準で、特に家賃と教育費が家計を大きく圧迫します。ドバイマリーナやダウンタウンエリアの2ベッドルームアパートメントの年間家賃は100,000AED～200,000AED（約400万円～800万円）に達するんです。正直、これはかなり高いですよね。

子供の教育費も高額で、質の高いインターナショナルスクールの年間学費は50,000AED～100,000AED（約200万円～400万円）が相場なんです。これらの高額な生活費が税制メリットを大幅に相殺する可能性があるので、トータルで考えることが本当に大切ですよ。

家賃（2BR）：年間100,000AED～200,000AED
インターナショナルスクール：年間50,000AED～100,000AED
食費：月間3,000AED～5,000AED
光熱費：月間500AED～1,500AED
自動車関連費：年間10,000AED～20,000AED

デメリット⑤：法制度が頻繁に変更される

ドバイの法制度は頻繁に変更されるため、長期的な計画立案が難しいんです。2023年の法人税導入はその典型例で、「税金なし」を前提とした事業計画が突然変更を余儀なくされました。

ビザ制度、不動産取得条件、金融規制なども予告なく変更されることがあり、既存の居住者やビジネスオーナーに大きな影響を与えていますね。私が実際にドバイで見た限り、制度変更への対応と不確実さを常に考慮する必要があります。柔軟に対応できる体制づくりが大切です。

ドバイ移住に必要な隠れたコストや手数料について

税金以外にも、ドバイでの生活には様々な隠れたコストが発生し、総合的な負担を押し上げる要因となっているんです。これが意外と見落とされがちなんですよね。

不動産関連の費用が多い

ドバイで不動産を売買する際には、物件価格の4％にあたる移転登録料（Transfer Fee）をドバイ土地局（DLD）に支払う必要があります。500万円の物件であれば20万円、1億円の物件であれば400万円という高額な費用です。

賃貸契約時にも年間家賃の5％程度を不動産エージェントに仲介手数料として支払うのが一般的で、不動産取引のたびに高額な手数料が発生するんです。ちなみに、契約更新時にもまた手数料がかかるケースもあるので、長期的なコストとして計算しておくことをお勧めします。

金融サービス利用時の費用が多い

ドバイでの銀行口座開設には厳格な審査があり、多額の初回預金や維持手数料が要求されます。投資用口座の開設には最低預金額が100,000AED（約400万円）以上に設定されている銀行も多く、資産運用面での制約が生じるんです。

また、日本との資金移動には送金手数料や為替手数料が発生し、頻繁な資金移動は想像以上の負担となります。実は、この手数料が積み重なると、年間でけっこうな金額になるんですよね。

サービス項目	費用	備考
銀行口座維持手数料	月額100AED～500AED	最低預金額を下回る場合
国際送金手数料	100AED～300AED + 0.1-0.5％	送金額に応じて変動
投資口座開設	最低預金100,000AED～	銀行により異なる
クレジットカード年会費	500AED～3,000AED	カードグレードにより変動